2026年8月から介護施設の料金が高くなる？「月3,000円負担増」を認知症改善で相殺する家計防衛術

「2026年8月から、介護施設の利用料が上がるらしい……」

そんなニュースを耳にして、不安を感じているご家族も多いのではないでしょうか。

特に、これまで「住民税非課税世帯」として負担軽減を受けてきた層にとって、月3,000円、年間36,000円の出費増は決して小さくない打撃です。

しかし、制度という「外側のルール」は変えられなくても、ご本人の状態という「内側の原因」を変えることで、家計を守る方法は残されています。今回は、2026年8月改定の詳細と、コナーズ流の「攻めの家計防衛術」をお伝えします。

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今回の改定の目玉は、施設入所時の「居住費（滞在費）」の引き上げです。

対象となるのは、主に「第3段階(2)」と呼ばれる所得層の方々。
まずは、ご自身や親御さんがどこに当てはまるのか、正確な判定基準を確認しておきましょう。

1. 【2026年最新】あなたは対象？「120万円の壁」と預貯金制限

介護保険の負担軽減（補足給付）は、単に「住民税非課税」であれば良いわけではありません。
2026年8月からは、以下の「収入」と「預貯金」の基準でステージが分かれます。

所得区分（段階）の判定基準表

区分（段階）	判定基準（単身の場合）	2026年8月からの居住費
第1段階	生活保護受給者など	据え置き
第2段階	年金収入等が 80万円以下	据え置き
第3段階(1)	年金収入等が 80万円超〜120万円以下	据え置き
第3段階(2)	年金収入等が 120万円超	月額 約3,000円アップ

⚠️ ここが注意点！

判定に使われる「年金収入」には、非課税である遺族年金や障害年金も合算されます

。「課税対象の年金は少ないから大丈夫」と思っていても、合計すると120万円を超え、値上げの対象になるケースが非常に多いのです。

また、預貯金の額にも制限があります。
第3段階(2)の場合、預貯金が500万円を超えると、そもそも補助自体が受けられず、全額自己負担（第4段階）となってしまうため注意が必要です。

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今回の3,000円増額は施設入所時の話ですが、在宅介護でも「見えない出費」は積み重なります。
介護にかかるお金の平均額を知り、どこを削り、どこに投資すべきか、家計の全体像をこちらで整理しておきましょう。
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2. 安易な「サービス削減」が家計を破綻させる理由

「月3,000円増えるなら、デイサービスを1回減らそうか」

そう考えるご家族もいますが、現場を見てきたケアマネジャーとして、これは「最もやってはいけない節約」だと断言します。

• 機能低下の連鎖：
  サービスを減らすと、活動量が落ち、認知機能が悪化します。
• 重度化コスト：
  状態が悪化して「要介護度」が上がれば、サービス全体の単価も上がります。
• 結局は大赤字：
  月3,000円をケチった結果、おむつ代が増え、手厚い介助が必要になり、結果として月数万円の支出増を招く……。
  これが「節約の罠」の正体です。

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お金のためにサービスを削り、家族が無理をしてしまう。
その先に待っているのは「共倒れ」という最悪のシナリオです。

限界が来る前に、気合ではない「仕組み」で介護をラクにする方法を知ってください。
[老老介護の限界を超え、共倒れを防ぐ逆転のケア]

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3. コナーズ流：3,000円の負担増を「お釣り」に変える逆転術

私たちは、制度（％）を変えることはできません。
しかし、「改善」によって支出の分母を減らすことは可能です。

① 「脱おむつ」で月5,000円以上のプラスを作る

今回の改定で3,000円引かれても、水分摂取と排泄ケアで「おむつ」を卒業できればどうでしょうか？

• リハビリパンツ（1枚150円）×2枚 ＋ パッド（1枚50円）×4枚 ＝ 1日500円
• 500円 × 30日 ＝ 月15,000円の節約制度による負担増を差し引いても、手元には12,000円も残る計算です。

② 薬代と入院リスクを最小化する

水分と栄養が整えば、便秘薬や不穏を抑えるための抗精神病薬を減らせる可能性があります。
また、体調が安定すれば「急なショートステイ」や「入院」といった突発的な高額出費を防ぐことができます。

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4. ケアマネジャーからのアドバイス：今、確認すべきこと

まずは、7月頃に届く「介護保険負担限度額認定証」をしっかり確認してください。
もし「第3段階(2)」に該当し、負担増が確定していても絶望する必要はありません。

その3,000円を、「本人の自立度を上げるための投資」と捉え直してみませんか？

「預かるだけ」の施設ではなく、「改善（水分・栄養・排泄の自立）に真剣に取り組む」事業所を選ぶこと。
それが、2026年以降の介護において最大の家計防衛となります。

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2026年からは、マイナンバーカード（介護情報基盤）を活用した「データに基づくケア」が始まっています。
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結論：家計の鍵は「制度」ではなく「改善」が握っている

制度は時代とともに変わります。
しかし、「正しいケアを行えば、人は良くなる」という事実は変わりません。

負担増を嘆くエネルギーを、ご本人の「できること」を増やすエネルギーに変えていきましょう。
それが、ご本人の尊厳を守り、同時にあなたのご家庭の資産を守る唯一の道です。

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【この記事を書いた人】

菅原 浩平（すがわら こうへい）

リコケア コナーズ共同代表 / ケアマネジャー・介護福祉士

「制度に振り回されない、強くて優しい介護」を気仙沼から発信中。