【最新版】介護施設の費用相場を徹底解説！種類別の料金体系も紹介

はじめに

「父が、母が、もしかして認知症？」

そう感じ、介護施設について調べているあなたは、きっと深く悩まれていることと思います。

どの施設に申し込めばいいのか…
認知症でも入れるのか…

色々な悩みがあると思いますが、特に気になるのが、入所にかかる費用です。

この記事では、介護施設の費用相場から、費用を抑えるための賢い選択肢、そして認知症ケアに関する希望まで、あなたの疑問と不安に寄り添い、具体的な解決策を提供します。

介護施設の種類とそれぞれの費用相場

介護施設の種類一覧

介護施設は大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類に分類できます。

公的施設

民間施設

それぞれ施設の目的、対象とする介護度、提供されるサービス、そして費用が大きく異なります。
ご家族の状況やニーズに合わせて、最適な施設を選ぶことが重要です。

• 参考：厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」

各施設詳細

公的施設

• 特別養護老人ホーム（特養）
  • 社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設です。
  • 終身利用を前提としており、手厚い介護を受けられます。
  • 費用が比較的安価なため、常に満床に近い状態です。
• 介護老人保健施設（老健）
  • 病院と在宅の中間的な施設で、リハビリテーションを中心としたケアを提供します。
  • 在宅復帰を目的としているため、入所期間は原則として3ヶ月～6ヶ月程度です。
    ※必要に応じ長期間の入所が検討される場合もあります
• 介護医療院
  • 長期的な医療ケアと介護が必要な高齢者の方のための施設です。
  • 以前は介護療養型医療施設と呼ばれていました。
• ケアハウス
  • 軽費老人ホームの一種で、比較的低料金で利用できます。
  • 自立型のケアハウスと、介護型のケアハウスがあります。
• 養護老人ホーム
  • 生活環境や経済的な理由で自宅での生活が困難な高齢者を養護する施設です。
  • 身の回りのことを自分で行えることが入居条件ですが、市町村のに認められた方のみが入居できます。

民間施設

• 介護付き有料老人ホーム
  • 民間企業が運営する施設で、介護・生活支援・食事サービスなどを提供します。
  • 施設の規模やサービス内容は施設によって大きく異なります。
• 住宅型有料老人ホーム
  • 介護サービスは外部の介護事業所と契約して利用します。
  • レクリエーションやイベントなどに力をいれている施設が多いです。
• 健康型有料老人ホーム
  • 食事や掃除などの生活支援サービスや、スポーツジムやプールといった健康促進のための設備があります。
  • 介護が必要になった場合には、契約を解除してほかの施設へ移る必要があります。
• グループホーム
  • 認知症の診断を受けた方を対象とした、少人数制の介護施設です。
  • 家庭的な雰囲気の中で、認知症ケアの専門スタッフによるケアを受けられます。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
  • バリアフリー構造の賃貸住宅で、生活支援サービスを提供します。
  • 介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用します。

種類別の費用相場

介護施設の費用は、入居一時金と月額費用に大きく分けられます。

特別養護老人ホームは比較的費用が抑えられますが、入居待ちが長い傾向があります。
一方、有料老人ホームは費用が高額になることが多いですが、充実したサービスを受けられます。
認知症ケアに特化したグループホームは、認知症の方への専門的なケアを提供しますが、費用は施設によって大きく異なります。

各施設ごとの、おおよその費用相場を以下にまとめます。

ただし、これらは月額の費用であり、施設によっては高額な入居一時金や敷金が必要なこともあります。
また、地域によっても費用の平均にばらつきがあるので、よく調べておいた方が良いでしょう。

• 特別養護老人ホーム（特養）：5～15万円
• 介護老人保健施設（老健）：8～20万円
• 介護医療院：10～20万円
• ケアハウス：8～20万円
• 養護老人ホーム：0～14万円
• 介護付き有料老人ホーム：15～35万円
• 住宅型有料老人ホーム：15～30万円
• 健康型有料老人ホーム：15～40万円
• グループホーム：15～30万円
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：10～30万円

参考：みんなの介護「【一覧表でわかる】老人ホームの費用相場（種類別・都道府県別）」

費用の内訳

月額費用の内訳は、介護サービス費、居住費、食費、その他（日用品費や医療費など）に分けられます。
介護度が高くなるほど、介護サービス費も高くなります。

また、施設の立地や設備によっても、居住費や食費は変動します。
契約前に、費用の内訳をしっかりと確認しましょう。

• 居住費：居室の利用料。個室か相部屋か、広さや設備によって変動します。
• 食費：1日3食の費用。施設の食事内容や個別の食事制限によって変動します。
• 管理費：共有スペースの維持管理費や事務費など。
• 介護サービス費：介護保険の自己負担額。要介護度によって変動します。
• その他：医療費、日用品費、レクリエーション費、おむつ代など。

介護施設の費用を抑える方法

介護保険制度の活用

介護保険制度を活用することで、施設の費用を抑えられる可能性があります。

高額介護サービス費

介護保険による介護サービスを利用すると、支払額は収入に応じ、費用の1～3割となります。

高額介護サービス費制度を利用することで、1ヶ月あたりの介護サービス費の自己負担額の上限を超えた分が払い戻されます。
上限額は、所得によって異なります。

ただし、施設入居中における「居住費」や「食費」などは支給の対象外なので、注意してください。

支給方法には「償還払い」と「受領委任払い」があります。
償還払いは、利用者負担額を一度全額支払い、上限額を超えた分が、後日振り込まれるものです。
受領委任払いは、利用者負担額が高額になることを見越して、事前に申請することで、最初から上限額内の支払いで済む方法です。

施設に聞けば教えてくれるはずなので、入居について問い合わせる際に確認してみてください。

• 参考：厚生労働省「高額介護サービス費」

特定入所者介護サービス費

高額介護サービス費のお話しした中で、「居住費や食費は対象外」とお伝えしました。

しかし、所得によっては、介護サービス費が安く済んだけでは入居費用が賄えないこともあり得ます。

そんな方のためにある制度が、特定入所者介護サービス費です。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）は、介護保険施設に入所する方のうち、所得や預貯金などが一定額以下の方を対象に、居住費と食費の負担を軽減する制度です。
この制度を利用することで、介護施設の費用を大幅に抑えることが可能です。

負担限度額は、利用者の所得や預貯金額に応じて4段階に区分され、段階ごとに居住費と食費の負担額が設定されています。

※上記以外の方は、第４段階として非該当になり、減免が適用されません。

特定入所者介護サービス費の負担限度額は、申請し承認されると、「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。
その後は年に１回の更新が必要です。

医療費控除の活用

介護施設で支払った医療費は、医療費控除の対象となる場合があります。

医療費控除の対象となるのは、以下の介護保険施設における、介護費、食費、居住費の自己負担額です。

• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 指定介護療養型医療施設
• 特別養護老人ホーム（介護費、食費、居住費の2分の1が対象）

ただし、日常生活費（おむつ代、理美容代など）や特別なサービス費（レクリエーション費や趣味活動費など）は対象外となります。

また、以下の点に注意してください。

• 高額介護サービス費として払い戻された金額は、医療費控除の対象となる金額から差し引かれます。
• 医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。

参考：国税庁「医療費控除」

施設の比較

複数の施設を比較検討することで、費用を抑えられる場合があります。
地域や施設の設備、サービス内容などを比較し、希望に合った施設を選びたいですね。

ですが、どの施設が自分の希望に沿うか、ホームページをのぞいてみたり、ちょっと見学に行ってみた程度ではわからない可能性もあります。

そんな時、「ケアマネジャーや地域包括支援センターに聞けば教えてくれるのでは！？」と思い立つ方も少なくないかもしれません。

しかし残念ながら、ケアマネジャーなどは、おおまかに「こっちの方が安い…」程度の知識しかない場合が多いです。
これはケアマネジャーらが悪いのではなく、各施設の詳細まで把握することは”業務範囲外”であるため、施設の連絡先やおおまかな費用を提示することしかできません。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するのは良いのですが、結局は自分の足で施設を確認して回ることになります。

なので、自分や家族の希望に沿った施設に出会えるよう、以下のポイントを覚えておいてください。

介護施設でよくある費用のトラブル事例3選

入居後に起こりやすいトラブルのひとつが、費用・金銭に関するものです。

金銭に関わる問題は、解決が難航する場合が多いので、事前に対策をとり、不要なトラブルは回避したいですよね。

ここでは、介護施設にまつわるトラブル事例や対策について解説します。

1. 契約時の説明不足

介護施設の契約時には、費用について詳しく説明されないケースがあります。

初期費用や月額費用、追加費用など、どのような費用がかかるのかを事前に確認しましょう。
また、契約書に記載されていない費用については、後から請求される可能性がありますので注意が必要です。

トラブル対策：

• 契約前に、費用について詳しく説明を求める
• 契約書に記載されていない費用については、事前に確認する
• 請求書が来た場合は、内容を確認してから支払う

2. 介護度の上昇や収入増による費用の増加

要介護度が上昇すると、介護サービスの必要度が高まり、それに伴って介護施設の費用も増加します。

しかし、要介護度の変更は、介護保険の認定審査によって判断されるため、施設側で一方的に費用を変更することはできません。

また、例えば入所した本人名義の不動産売買により一時的な収入増があった場合などには、介護サービス費の支払いが1割負担だったのに、2割や3割に増加する可能性があります。
負担割合は毎年更新されるので、確定申告の時などには、収入の増減に注意が必要です。

トラブル対策：

• 要介護度が変更された場合は、介護保険の認定審査を受ける
• 介護保険の認定結果によって、施設の費用が変更される可能性があることを事前に確認する
• 一時的な収入増があった場合、介護サービス費の負担割合が増加する可能性があることも確認する

3. 隠れた費用の請求

介護施設では、月額費用以外にも、オプションサービスや追加費用がかかる場合があります。
例えば、食事のランクアップやレクリエーション費など、契約時に説明されていない費用が請求されるケースがあります。

トラブル対策：

• 契約時に、オプションサービスや追加費用について詳しく説明を求める
• 請求書が来た場合は、内容を確認してから支払う
• 不当な請求がある場合は、消費者センターなどに相談する

費用トラブルを防ぐためのポイント

• 契約前に、複数の施設を比較検討する
• 契約書の内容をしっかり確認する
• 請求書が来た場合は、内容を確認してから支払う
• 不当な請求がある場合は、消費者センターなどに相談する

以上、介護施設でよくある費用のトラブル事例とトラブル対策について紹介しました。

これらのトラブルを避けるためには、契約前に十分な情報収集と確認が必要です。また、何か問題が発生した場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

介護施設に関する相談窓口

介護施設紹介に関する相談窓口は、公的機関と民間事業者に大別できます。
それぞれの特徴と相談内容に応じて、適切な窓口を選びましょう。

公的機関による相談窓口

• 地域包括支援センター:
  • 高齢者の総合的な相談窓口です。介護に関する相談はもちろん、医療、福祉、生活支援など、さまざまなニーズに対応します。
  • ご本人の状態に合った施設を提案してくれますが、おおむね、それぞれの施設が公表している情報以上のことは答えにくいと思われます。
  • 各市区町村に設置されており、役所に問い合わせれば窓口の場所を教えてもらえます。
• 市区町村の介護保険担当窓口:
  • 介護保険制度に関する相談や、介護施設の紹介を行っています。
  • 地域の介護施設の情報を把握していますが、地域包括支援センターと同様、公表されている情報が目安となります。
• 社会福祉協議会:
  • 地域福祉に関する相談窓口です。介護に関する相談にも対応しており、地域の福祉サービスの情報を提供しています。

民間事業者による相談窓口

• 老人ホーム紹介センター:
  • 幅広い施設の紹介を行っています。
  • 専門の相談員が、利用者の希望や状況に合わせて、最適な施設を提案してくれます。
  • 施設によっては、見学の同行や入居後のアフターフォローも行っています。
• 居宅介護支援事業所:
  • ケアプランの作成や介護サービスの調整を行う事業所ですが、介護施設の情報も持っています。
  • ケアマネジャーが相談にのってくれます。
• 民間企業が運営する介護相談窓口:
  • 近年、介護に関する様々な情報提供や相談サービスを行う民間企業が増えています。
  • オンラインでの情報提供や相談に対応してくれる窓口もあり、中には身元引受人にもなってくれる事業所も。

※名称は地域や事業所によって異なります。

相談窓口を選ぶ際のポイント

• 相談内容:
  公的機関は、介護保険制度や地域の福祉サービスに関する相談に適しています。
  民間事業者は、幅広い施設の情報を得たい場合や、専門的なアドバイスを求めている場合に適しています。
• 費用:
  公的機関の相談は無料です。民間事業者は、無料の相談窓口と有料の相談窓口があります。
• 情報量:
  民間事業者は、幅広い施設の情報を保有していることが多いです。
• 専門性:
  民間事業者は、専門的な知識を持った相談員が対応してくれる場合があります。

ご自身の状況や希望に合わせて、最適な相談窓口を選びましょう。

まとめ

この記事では、介護施設の費用相場から、費用を抑えるための制度、そして施設選びの注意点まで、あなたの疑問と不安に寄り添い、具体的な解決策を提供しました。

介護施設は、種類によって費用やサービス内容が大きく異なります。
ご家族の状況やニーズに合わせて、最適な施設を選ぶことが重要です。
費用を抑えたい場合は、介護保険制度の活用や、施設の選び方を工夫することで、負担を軽減できます。

しかし、費用だけで施設を選ぶのは危険です。
契約時の説明不足や隠れた費用など、金銭トラブルも少なくありません。契約前に内容をしっかりと確認し、不安な点は専門家に相談しましょう。

介護施設選びは、費用と安心の両立が重要です。この記事が、あなたにとって最適な施設選びの一助となれば幸いです。

最後に、この記事の重要なポイントをまとめました。ご家族に合った施設を見つけるための参考にしてください。

• 施設の種類を理解する: 介護施設には公的な「特養」や「老健」、民間の「有料老人ホーム」や「グループホーム」など多様な種類があり、それぞれ役割と費用が異なります。
• 費用相場を把握する: 「特養」は比較的安価ですが待機者が多く、「有料老人ホーム」はサービスが充実している分、費用が高くなる傾向があります。ご家族の予算に合った施設を選びましょう。
• 費用を抑える制度を活用する: 「高額介護サービス費」や「特定入所者介護サービス費」といった公的制度を最大限に活用することで、月々の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
• 費用の内訳を確認する: 月額費用だけでなく、おむつ代や医療費などの「追加費用」についても契約前に必ず確認し、入居後の費用トラブルを防ぎましょう。
• 一人で抱え込まず専門家に相談する: 施設の選定に迷ったら、まずは「地域包括支援センター」や「ケアマネジャー」に相談しましょう。客観的なアドバイスがもらえます。

介護施設の費用に関するQ&A

記事を読んでいただいた中で、特に気になる点をQ&A形式で解決します。

Q1. 認知症の親でも入居できる施設はありますか？

A1. はい、多くの施設で対応可能です。特に「グループホーム」は認知症ケアに特化しており、家庭的な雰囲気の中で専門的なケアを受けられます。また、「介護付き有料老人ホーム」や「特別養護老人ホーム（特養）」などでも、認知症の方を積極的に受け入れている施設は多数あります。施設見学や相談の際に、認知症の症状や状況を具体的に伝え、受け入れ体制を確認することが重要です。

Q2. 介護施設の費用をできるだけ安く抑えたいです。どの施設がおすすめですか？

A2. 費用を最も抑えられる可能性があるのは「特別養護老人ホーム（特養）」です。月額費用は5万円～15万円程度が相場です。ただし、原則として要介護3以上の方が入居対象で、待機者が非常に多いというデメリットがあります。すぐに入居したい場合は、他の選択肢も並行して検討することをおすすめします。

Q3. 公的な制度を使って費用を安くする方法はありますか？

A3. はい、主に2つの制度を活用できます。

1. 高額介護サービス費制度: 1ヶ月の介護サービス費の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
2. 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）: 所得や預貯金が一定額以下の場合、「居住費」と「食費」の負担が軽減されます。

これらの制度はご自身の所得状況によって利用できるかが変わります。市区町村の窓口やケアマネジャーに必ず相談しましょう。

Q4. 月額費用の他に、追加でかかる費用はありますか？

A4. はい、月額費用に含まれない「その他の費用」がかかる場合があります。具体的には、おむつ代、理美容代、個別のレクリエーション参加費、医療機関の受診費や薬代などです。契約前に、何が月額費用に含まれ、何が別途必要になるのかを必ず書面で確認しましょう。

Q5. 施設の選び方がわかりません。どこに相談すれば良いですか？

A5. まずは、お住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談するのが第一歩です。公的な立場で、介護全般の相談に乗ってくれます。より具体的に複数の施設を比較検討したい場合は、民間の「老人ホーム紹介センター」を利用するのも一つの手です。専門の相談員が希望に合った施設を提案してくれます。

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